Investigations
クロールは、30年以上にわたって企業や金融機関、主要な非営利団体に次のような支援を行ってきました。
* 社内の不正行為や法律、規制、会社の経営方針に対する違反行為の調査業務
* 主要な訴訟やビジネス上の紛争における証拠収集業務
* 隠し資産の特定
* 知的財産権侵害に関わる調査
クロールは各種サービスを独自に組み合わせることで、調査から損失の回収、トレーニング、防止策の策定に至る様々な段階で、専門的助言と包括的サポートを行います。
不正調査
企業の取締役会や経営陣、弁護士との緊密な協力のもと、次のような様々不正疑惑について独立調査を行います ― 民事・刑事上の犯罪行為や会計上の不正行為、知的財産権の侵害、海外腐敗行為、横領、電子犯罪、情報漏洩、未公開の関係者間取引、納入業者の不正行為、リベートなど。
不正の摘発と不正防止プログラムの構築
お客様の社内チームと協力してオペレーションを精査し、不正行為やその他の回避可能な損失やコンプライアンス違反の原因となりうる脆弱性を見極めます。ソフトウェアを利用して、問題の発生または機会の喪失を起こしうるデータベース・トランズアクションを検出します。さらにお客様の内部統制を評価し、必要に応じて費用効率の高い解決策を提案します。
また、不正による損失の調査・回収活動を支援し、不正防止プログラムの定着に向けて、お客様の教育・啓発担当チームにアドバイスを行います。結果として不正防止プログラムの導入に要する費用の10倍にものぼる金額の損失を回収できるケースも少なくありません。
フォレンジック・アカウンティング（法会計調査）
経験豊富な法会計士が企業の財務状況を解明するほか、不正行為を隠蔽するために行われた会計システム操作も特定します。また、企業が不正行為により被ったとみられる損失額を速やかに算定します。
敵対的買収/プロクシーファイト（委任状争奪戦）対策支援
クロールは、世間の注目を集めた数々の株式公開買付け事案において、買収側、防衛側のそれぞれで大きな役割を果たしてきました。プロクシーファイト（委任状争奪戦）であれ、株式公開買付けであれ、クロールの方針は単純明快です。「情報こそ、勝敗を左右するカギ」です。
このため、クロールはお客様と緊密に協力して相手企業の戦略や意図、弱点、戦術に関する情報を収集します。お客様の法的戦略や広報戦略を支える情報を入手することに目標をおき、企業争奪戦につきものの交渉や訴訟を有利にする事実や証拠を見つけ出すことにより、株式公開買付または買収からの防衛をサポートします。
デューデリジェンス
クロールは幅広く情報を活用して、お客様の取引を左右するビジネス･インテリジェンスを編み出します。この情報源には、各種公開情報に加え、当該の産業分野や事業に精通する人物（取引関係者、従業員、納入業者、顧客など）、クロールが30年以上にわたって全世界で培ってきた各業界の情報ネットワークが含まれます。代表的な調査項目は次のとおりです。
* 主要な経営幹部の経営スタイルおよび倫理
* 個人または企業に対する不当な評判
* 当該会社が関係する訴訟
* 非現実的な財務予測
* 資産および収益の過大表示
* 環境賠償債務
* 隠れた「実質的経営者」の解明
* 重要事実の虚偽表示や非開示
資産調査
クロールは資産追跡調査においても圧倒的な評価を受けています。これまで数十億ドルに及ぶ資産調査業務を数多く手がけており、フェルディナンド・マルコス元フィリピン大統領（アメリカ合衆国下院からの委嘱）、ジャン・クロード・デュバリエ元ハイチ大統領（ハイチ共和国からの委嘱）、またサダム・フセイン（クウェート王国の委嘱）の調査はその一部です。これまで、資産追跡のほか、複雑なオフショア蓄財の解明、また法人格の否認において国際的に成功を収めてきてきました。
コンピュータ・フォレンジック
コンピュータ・フォレンジックサービスによって、不正行為者がコンピュータのハードディスク装置やサーバーから消去または削除しようとしたデータを回復し、ファイルやメモに埋もれた重要なデータを取り出して、何千もの全く異なる電子的情報源に含まれるデータを体系化することができます。
